高崎市議会 2022-03-03 令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月03日-05号
加えて、ただいま御答弁をいただきましたように、保護者の就労のいかんにかかわらず子どもを預けることができる本市独自の託児施設の設置や、子育て世代の負担軽減策としての子育てＳＯＳサービス、病児・病後児保育等の様々な子育て支援施策を積極的に展開されております。特に病児・病後児保育につきましては、国の支援に加え、本市独自の支援も見られるなど、本市において力を入れている重要な施策の一つだと思われます。
加えて、ただいま御答弁をいただきましたように、保護者の就労のいかんにかかわらず子どもを預けることができる本市独自の託児施設の設置や、子育て世代の負担軽減策としての子育てＳＯＳサービス、病児・病後児保育等の様々な子育て支援施策を積極的に展開されております。特に病児・病後児保育につきましては、国の支援に加え、本市独自の支援も見られるなど、本市において力を入れている重要な施策の一つだと思われます。
２目児童措置費は、保育所等における保育の実施主体として、私立保育所入所委託料や認定こども園への給付費のほか、認可外保育施設、預かり保育等無償化対象施設を利用する際の給付費を計上しております。また、児童手当費につきましては、53億3,124万5,000円を計上いたしました。 140ページをお願いいたします。
改正内容でございますが、保育等の実施の際に作成いたします記録等につきまして、磁気ディスクなどの電磁的記録によることを可能とするため所要の改正を行うものでございます。 また、附則といたしまして、公布の日から施行するというものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
教育、保育等の現場で働く女性たちが力を尽くして形にしてきたこの産休代替制度は廃止せず、むしろ使いやすく、かつ存続することを強く願っています。この声は大変切実な声だと、願いだというふうに思います。改めて、保育士が子どもを産んでも安心して職場に復帰できる環境づくりのために、産休等代替職員補助金を復活させるよう強く求めたいと思います。市長、どうぞよろしくお願いします。
議案第79号 高崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び議案第80号 高崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、保育等の実施の際に作成いたします記録や保存につきまして、電磁的記録によることを認めるため、所要の改正を行うとともに、文言の整理を行うというものでございます。
２目児童措置費は、保育所等における保育の実施主体として私立保育所入所委託料や認定こども園への給付費のほか、認可外保育施設、預かり保育等無償化対象施設を利用する際の給付費を計上しております。また、児童手当費につきましては55億9,489万5,000円を計上いたしました。 138ページをお願いいたします。
県内では、５市が保育等従事者に支援金を支給しております。金額は、多いところで１人５万円、少ないところで１人５，０００円の支給です。
資質向上につきましては、市教育委員会の指導主事が各園を訪問し、保育等に関する指導助言を行うとともに、市教育センターの研修講座の一部を公開講座として幼稚園教諭も参加できるようにするなど、資質向上の機会の確保に努めております。 ◆３番（荒木征二君） ありがとうございました。
２項２目子育て支援費の説明欄、放課後児童クラブ従事者慰労金支給事業は129万円、３目児童保育運営費の説明欄、保育等従事者慰労金支給事業は1,062万円のそれぞれ追加であります。これらは、新型コロナウイルス感染症のリスクにさらされているにもかかわらず、強い使命感を持って業務に従事している保育等従事者及び放課後児童クラブ従事者に慰労金を支給するためのものであります。
パブリックコメント等でも意見をいただきました幼児教育、保育等の質の確保及び向上につきましても、施設類型を超えた合同研修の開催などに取り組み、一体的にスキルアップを図るとともに、幼児教育センターとの連携強化も盛り込みました。
２目児童措置費は、保育所等における保育の実施主体として私立保育所入所委託料や認定こども園への給付費のほか、幼児教育・保育の無償化に伴い、認可外保育施設や預かり保育等を利用する際の給付費を新たに計上しております。また、児童手当費につきましては57億1,169万円を計上いたしました。 138ページをお願いいたします。
本年10月から幼児教育、保育の無償化も始まり、子供たちを取り巻く環境も大きく変わってきているところですが、現在全国の各市町村等では子ども・子育て支援法に基づき、2020年度を始期とする第二期前橋市子ども・子育て支援事業計画の作成作業に着手しているところであり、前橋市においても昨年度は教育、保育等の必要量の見込みを把握するためニーズ調査を行い、着々と策定作業を進めているところと聞いております。
部活動やプール、学童保育等についても、整備、充実を図っていきたいとのことでありました。 さらに、職員の働き方及び民間委託等による行政改革のこと、道路網の舗装率及び市道２級６２号線道路改良事業の進捗のこと、国民健康保険税の引き下げのことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。 次に、討論につきましてご報告申し上げます。
令和元年１０月１日より実施される幼児教育・保育の無償化の概要でありますが、我が国において急速に進む少子化対策の一環として、子育てを行う家庭における経済的負担の軽減を図るため、幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する費用を給付する制度であります。
対象となります費用といたしましては、新制度移行の幼稚園、保育所、認定こども園の保育料が全額、新制度未移行の幼稚園、認可外保育施設、幼稚園の預かり保育等につきましてはそれぞれ一定の上限額が設けられております。また、対象児童は３歳から５歳までの子どもが約8,100人、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもが約200人、第３子以降の子どもが約1,000人を想定しております。
また、その一方、新たに休日保育等を実施するとなると、働き方改革が叫ばれる中、保育士への負担もふえ、御苦労の多いお仕事がますます大変になることが懸念されます。そうした点への御配慮についてもお伺いさせていただきます。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
当初予算において幼児教育無償化関連、児童館、児童クラブ、病児保育等の施策事業が進められるようであります。子供を育てるなら前橋のイメージの強化、そして少子化対策の具体的重要施策として取り上げられたことについては、大きな期待をするところでもあります。そこで、子育て支援、教育環境の充実へ向けた考え方について見解を伺います。 ３つには、未来へ向けた投資型、基盤整備への重点配分についてであります。
１の制定の理由ですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の改正に伴い、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定めようとするものでございます。 ２の主な内容でございますが、４点ございます。
１の制定の理由ですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の改正に伴い、都道府県から中核市に権限委譲される幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定めようとするものです。 ２の主な内容ですが、４点ございます。
次に、議案第72号 安中市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての審査を行い、委員より、家庭的保育事業については、事業所が市内にありませんが、今回の改正で家庭的保育者が不在の場合の代替保育、食事の提供の搬入施設の規定の追加、経過措置、調理員などの基準の緩和と聞いていますが、今までと変わって質の低下が起こらないのかとの質疑があり、家庭的保育等は、家庭的な雰囲気